東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)被災者移住向け賃貸住宅提供事業(首都圏)

東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)で被災し、首都圏に移住して再出発される方に、賃貸住宅を提供します。数か月間限定の仮住まいではなく、比較的仕事が見つかり易い首都圏に住所を移して就職して、2年以上の長期間に渡り生活して頂けるよう、協力いたします。

被災者の方へ
　今回の災害につきお見舞い申し上げます。被災者生活再建支援法に基づき、青森・岩手・宮城・福島・茨城県等在住でご自宅（賃貸住宅を含む）が全壊し民間賃貸住宅に転居される方には、行政から150万円（ただし単身世帯は112.5万円）の支援金が支給されます。支給には市町村の罹災証明書が必要なことから時間がかかります。また、数か月後には被災地に仮設住宅が建築されるでしょうが、地元で就業先企業の復活を待ったり新たな仕事を得たりするためには時間を要するため、首都圏で就職先を探す方法も考えられます。

　そこで、入居時初期費用をあまり持っていない方でもご入居頂けるよう、また、首都圏で新たな生活を始められるよう、敷金・礼金・仲介手数料・前家賃（契約月とその翌月の家賃）無しでご入居頂ける、首都圏の民間賃貸住宅（アパート・マンション・一戸建て等）を無料で紹介します。

　なお、停電をはじめとする震災の直接・間接的影響で被災地以外でも雇用や住宅の維持が困難になる方が生じる恐れが高まってきており、被災地以外の在住で首都圏の住宅をお探しの方からのご相談にも応じます。

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家主の方へ
　被災者の方々に住宅を提供して下さる家主の方を募集します。家主による直接契約・自主管理のお手伝いもしますが、賃貸借契約締結代行とその後の家賃入金管理や入居者・行政間の橋渡しを管理会社が行うサービスも提供いたします。

・地域　東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県
　※ただし、被災者の首都圏での就職という観点から、千葉・埼玉は、現地から徒歩（＋バス）＋電車で東京駅まで1時間以内で着ける物件を対象とします。

・賃貸の条件　礼金・敷金・前家賃（契約月とその翌月の家賃）無し、2年間普通借家契約

・管理料　当事業協力管理会社に管理委託される場合、入居時に月額家賃の50%、及び、毎月回収家賃の5％
　※家主による直接契約・自主管理の場合、管理料はかかりません。また、当事業にて入居者を募集する貸室の賃貸管理を、既に建物全体の賃貸管理委託している管理会社に併せて委託する場合の管理料については、当該管理会社とご相談下さい。
　※当事業協力管理会社に管理委託される場合、当事業にて提携している賃貸保証会社全保連が家賃保証をします。契約時保証料は管理会社が管理料から充当し全額負担しますので、入居者・家主のお支払いは不要です。

・賃貸住宅の種類　戸建、テラスハウス、区分所有マンション、マンション、アパート、その他（ゲストハウス、貸間等）広く賃貸住宅を対象とし、賃貸管理形態を問いません。

・行政への情報提供　行政では、国土交通省から地方自治体に物件情報提供をする準備がなされており、希望される家主様の物件情報（家主様個人情報を除く）を行政に提供いたします。ですから、行政への情報提供のためにいくつものサイトに登録する必要はありません。


物件登録シート（エクセルファイル）
にご記入・保存の上、Ｅメール添付でご送信下さい。送信先アドレス：shinsai＠fudosan-toshi.org　※全角の＠を半角の@に変えて下さい。